２０１８年報酬改定で下がった分、頑張ってますね。
下記はきょうされんが要望書を出すためのコピペですが。
なるようになるしかないのに。
団体・組織で署名してください！そして、ひろげてください！
2021年度の報酬改定に対する緊急要望書
（期日：11月29日まで）
3年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定。
2018年度の報酬改定でも就労継続支援B型等に大きな影響が出ました。次期、2021年度の報酬改定においても、食事提供体制加算・送迎加算の廃止、生活介護の見直し・抑制などが懸念されています。現状を後退させず、わたしたちの声をとどけるためにも、きょうされんは「2021年度の報酬改定に対する緊急要望署名運動」にとりくむことにしました。
団体・組織であれば、法人格の有無などは問いません（押印も必要ありません）ので、事業所・法人はもちろんのこと、後援会・利用者自治会などひろく呼びかけていただければと思います。
<2021年度の報酬改定に対する緊急要望 ＞
—PDF版 2021年度の報酬改定に対する緊急要望書
—Word版 2021年度の報酬改定に対する緊急要望書
●日中活動・就労支援について
○生活介護事業における社会参加や作業活動の保障を引き続き評価し、現在の報酬水準を引き上げてください。
○就労継続支援事業B型の報酬は、障害の重い人たちへの支援を困難にした平均工賃による報酬基準を廃止し、定額基準としその水準を引上げてください。
○就労継続支援事業A型の報酬は、平均労働時間を基準とする仕組みを廃止し、定額基準としてください。
○就労移行支援事業の報酬は、前年度6か月間の就労定着を評価する実績主義を廃止し、定額基準としその水準を引き上げてください。
●送迎と食事提供の体制支援について
○自力通所が困難な障害のある人の通所保障や、公共交通機関の不足による地方の通所保障のために、送迎加算を恒久化してください。
○障害のある人たちの継続的な栄養摂取や負担軽減のために、食事提供体制加算を恒久化してください。
●居住支援について
○グループホームの夜間支援を充実させるとともに、日中の支援に対応できるように、基本報酬基準を引き上げてください。
○2021年3月まで経過措置が延長された介護サービス包括型におけるホームヘルパー利用を恒久化してください。
○施設入所支援事業（夜間支援）の基本報酬を引き上げ、夜間の支援体制を改善してください。
●相談支援について
○地域で暮らす障害のある人の様々な相談をワンストップで受け止めている基幹相談支援、委託相談支援事業を市町村事業とせずに国の責任で行なってください。
○計画相談支援の報酬水準を引き上げ、充分な人員を確保できるようにしてください。
●訪問支援について
○重度訪問介護事業の対象の拡大等、支援の質量の拡充のために報酬基準を引き上げるとともに、通学・通勤、就学・就業時の利用を可能にしてください。
○24時間の生活保障を念頭にした居宅支援・介護保障制度に拡充してください。
○介護保険対象者が障害福祉の重度訪問介護、行動援護などを利用する際の国庫補助基準減額の仕組みを廃止してください。
○居宅介護の業務内容に、家事援助を正当に位置づけ、現行の低い報酬単価を見直し、充実してください。
●児童支援について
○放課後等デイサービスの利用児童に対する「指標判定」とそれに伴う報酬区分を廃止するとともに、障害のある子どもを主体に、その発達と生活を安定して支えている支援事業所が正当に評価される制度にしてください。
●地域活動支援や移動支援について
○地域活動支援センターへの国庫補助金を引き上げるとともに、市町村の責任をもっと明確にしてください。
○移動支援における市町村の大幅な格差をなくし、全国どこに住んでいても同等の支援が得られるよう自立支援給付に位置づけるとともに、通学・通勤でも利用できるようにしてください。
●福祉・介護職員等の賃金改善について
○2019年10月実施の福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、経験年数と資格取得によって賃金改善額に格差を設けることが決められていますが、これは職場に混乱と分断を招くとともに、若年の支援者の確保につながりません。障害福祉現場の意見を十分に聴取するとともに、これらを踏まえ、福祉・介護職員等が安心して働き続けられる新たな仕組みを構築してください。
＜期日・提出方法等＞
● 期間
・11月29日（金）を期日とします。その後、12月にかけて開催される見込みの臨時国会の会期中に、厚生労働省に要望書を提出し、同時に厚生労働関係の国会議員へのロビー活動を展開します。
●提出方法
以下、きょうされん全国事務局に、メールやファクス、郵送でお送りください。事業所や支部でとりまとめていただく必要はありません。
E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp
FAX 03-5385-2299
郵送 〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18東京都生協連会館4階
●対象
緊急要望書に賛同いただける団体・組織であれば、法人格の有無などは問いません。
以上
に登録、介護をしている本部へ資料請求します。ホームページには就労移行支援を探しましたが、直接掲載してませんでした。
