数々のメールをありがとうございます。随時返信させていただいております。
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くらいです。
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でご検討くださいませ。
さて本題です。ライブドアニュースに感化されましたので（ライブドア風）に
「ざっくり言うと」
- 放デイからの拡大は就労移行支援
- 対象は１８歳～６５歳の障がいのある方
- 放デイ利用者の親は将来が不安
でした。現在のフランチャイズは就労移行支援のFCをしていなかった為、お得意のサイト探しです。
フランチャイズの窓口
に登録、介護をしている本部へ資料請求します。ホームページには就労移行支援を探しましたが、直接掲載してませんでした。
６社募集すると６社から連絡が来ます。そのときに就労移行支援の有無を確認。
結果は介護業界２社はすでに就労移行支援を自社で営業中とのこと。
さすがです。みなさんもそのように探されてみてはいかがでしょうか。
就労移行支援事業を思い立った経緯ですが
放デイを経営し、利用者の親御さんたちはこどもの将来への不安を持ってます。
もし自分がいなくなったら、と考えると夜も眠れない、自立できるのだろうかと。
自
立＝生計を立てる＝就職
調べていくと現在の障がい者の数は約８００万人、そのうちの３３０万人は未就労（仕事をしていない）ということ。（あくまで営業担当から聞いた話です。詳細は厚労省HPをご参照ください）
障がいには、知的、身体、精神がある。
未就労３３０万人のうち内訳は
５３％は身体障がい者
３５％は精神障がい者
１１％は知的障がい者
ということ。
少子化、超高齢化社会を踏まえ、国は税収をより広げていかなければならない。
未就労の３３０万人に国は着目しており、
未就労の障がいを持つ方の就職までの支援制度ビジネスできる。それが
就労移行支援事業
ということです。
わかりやすく言えば
就労を希望されている障がいをお持ちの方が、「就労移行支援事業所」で
- ビジネススキル
- マナー
を習得し、就職までのサポートをするという立派な社会貢献事業です。
さらに当放デイを利用している利用者であるお子さんたちの職業訓練場所としても使える派生ビジネスになりました。
放デイの利用者層は６歳～１８歳 →就労移行支援事業の利用者層１８歳～６５歳
就労移行支援を始めてわかったことですが、放デイよりも先に就労移行支援事業をしていたら大失敗になっていたとわかりました。（理由は４つ。今後のブログに詳細に報告します）
テレワーク中でして今回はここまでとします。
また放デイの事も随時UPしていきます。
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