放課後等デイサービスを開業検討している人へ（すべての質疑）
下記クリック応援よろしくお願いします。
年内にメールにてご質問などさまざまありがとうございました。
放デイを開業して紛れもない真実をお話していきます。
①ご質問への回答
沖縄 Ｏさん
「放デイをするにあたりフランチャイズに加盟するべきか、自社でやるべきか」
「私」 加盟するべき。１択です。
＊改めて申し上げますが、真実を話すべく広告にならないようどこに加盟したかは当ブログには一切未記載
前提としてどれだけ時間を持て余していようが、お金がなかろうが（後述）、
放デイ経験者を従業員で雇えるとしても、ＦＣ（フランチャイズ）加盟は必須です。
ＦＣ選びはこちらに書いております。
わたしのＦＣ活用は、（加盟前の考え方）
１．ご家族への信用（全国展開しているきちんとした施設）
２．保険（本部の指導の下にしているという安心）
３．コンサルタント（法改正及び法令の解釈に疑義があるときなどサポート）
ＦＣ活用（加盟後にわかったことで非常に助かったこと）
４．役所相談
５．物件探索・図面・見積
６．面接・研修
ＦＣ加盟のデメリット
・加盟金と開業料に１施設３００万程度かかる
・毎月ロイヤリティ（以下、ロイ）が１０万程度かかる。
わたしは４施設開業してますので、実際に１２００万を支払っております。
毎月ロイを４０万円を支払いながら。いやぁ、払っていますね～。
★メリットがデメリットを超えた理由
２０１２年から始まった放デイは、無法地帯（基準ユルユル）で法改正により
どんどん潰れていきました。（まだたくさんのゆるゆる放デイがのさばってます）
単に託児所みたく。
なにも信用の無い施設に大事なこどもを預けれるでしょうか。
重要なことは、立ち上げから安心・安全・信頼・信用をどのようにして勝ち得るか。
わたしにはお金がなかったので、赤字には耐えれない為、最初にお金を支払った。
ロイヤリティ３０万などのＦＣもある為注意してください。
たしかなことは、非加盟で開業しているまわりの放デイはどんどん潰れています。
②静岡 Ｗさん
「サラリーマンＫさんは会社員しながらということですが、まだお勤めですか？」
「私」 いまも働いております。会社員です。役職は部長になりました。
１号施設目を開所した当時は課長代理でしたが、出世してます。
なかなか充実しております。開業当初は大変でした。
大変さは下記ブログ読んでください。
③ご質問への回答
神奈川 Ｇさん
「サラリーマンＫさんおすすめの放デイＦＣを教えてください」
「私」 自分で探しなさい。それが勉強になります
ファイル2をよんでください。わたしも最初は悩んで探してます。
まだまだご質問があるので随時お答えしていきます。
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２０２１年報酬改定【令和３年法改正】～ピンチはチャンスへ～わたしには追い風です ＆実績公開
オリンピックではなく、３年に一度の報酬改定（令和３年法改正）がやってきました。
各行政書士さんが有料セミナーをしていますが、これに参加する人はいるんでしょうか？
この情報化社会の中でいち早く確認できるのはよいですが、確定されていない事を
予測だけで煽るようなものです。前回も同様のセミナーがありましたが、
３割がた当たっているという、大学受験の模擬テストみたいなもので、信ぴょう性が。
今回で判っていることは、報酬が約８％程度減るかなということです。
ブログを休ませている間に、さらに２施設増やしました。
実績公開（放デイ） １号店目
１号店目①稼働１０２％でした
売上：３１６７千円
仕入：３８千円
人件費：１６２２千円
旅費交通費：７２千円
通信費：１３千円
水光熱費：４３千円
消耗品費：４２千円
保険：２０千円
家賃：２１０千円
その他：２０千円
ロイヤリティ：１００千円
販促費：５０千円
利益：９３７千円
２号店目のほうが利益が出ており１０７万円、３号店目が４２万円、４号店目は
ー２８万円（開所２か月目）ということで、まぁまぁの結果となりました。
コロナは関係なかったですね、むしろ休日加算で大幅なプラスがありました。
スタッフに関しては１年経過後、利益の１０％を振り分けて分配しておりますので
手取りはもう少し減りますが。
来年四月からしっかりとした施設とそうでない施設がはっきりと分かれる法改正みたく
かなり競合が淘汰されそうなかんじでありがたい。
きっちりやっているところが評価されるので、今後は看板替えの譲渡を積極的に展開。
既存の頑張っているスタッフを新たな施設の管理者にしていく。
失敗した放課後等デイサービスを買い取ります。
わたしの譲渡で使っているサイトはＭ＆Ａプラットフォームです。
下記にご登録ください。わたしが買い取る可能性大です。
フランチャイズは「窓口」で決めました。（下記バナーをクリック）
有料サイトです。年収１０００万円は夢ではなかったです。
但し、事業借入金は５２００万円です。
下記は参考迄
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２０２１年 報酬改定に向けて その２ 無駄なことを・・・
２０１８年報酬改定で下がった分、頑張ってますね。
下記はきょうされんが要望書を出すためのコピペですが。
なるようになるしかないのに。
団体・組織で署名してください！そして、ひろげてください！
2021年度の報酬改定に対する緊急要望書
（期日：11月29日まで）
3年ごとに実施される障害福祉サービスの報酬改定。
2018年度の報酬改定でも就労継続支援B型等に大きな影響が出ました。次期、2021年度の報酬改定においても、食事提供体制加算・送迎加算の廃止、生活介護の見直し・抑制などが懸念されています。現状を後退させず、わたしたちの声をとどけるためにも、きょうされんは「2021年度の報酬改定に対する緊急要望署名運動」にとりくむことにしました。
団体・組織であれば、法人格の有無などは問いません（押印も必要ありません）ので、事業所・法人はもちろんのこと、後援会・利用者自治会などひろく呼びかけていただければと思います。
<2021年度の報酬改定に対する緊急要望 ＞
—PDF版 2021年度の報酬改定に対する緊急要望書
—Word版 2021年度の報酬改定に対する緊急要望書
●日中活動・就労支援について
○生活介護事業における社会参加や作業活動の保障を引き続き評価し、現在の報酬水準を引き上げてください。
○就労継続支援事業B型の報酬は、障害の重い人たちへの支援を困難にした平均工賃による報酬基準を廃止し、定額基準としその水準を引上げてください。
○就労継続支援事業A型の報酬は、平均労働時間を基準とする仕組みを廃止し、定額基準としてください。
○就労移行支援事業の報酬は、前年度6か月間の就労定着を評価する実績主義を廃止し、定額基準としその水準を引き上げてください。
●送迎と食事提供の体制支援について
○自力通所が困難な障害のある人の通所保障や、公共交通機関の不足による地方の通所保障のために、送迎加算を恒久化してください。
○障害のある人たちの継続的な栄養摂取や負担軽減のために、食事提供体制加算を恒久化してください。
●居住支援について
○グループホームの夜間支援を充実させるとともに、日中の支援に対応できるように、基本報酬基準を引き上げてください。
○2021年3月まで経過措置が延長された介護サービス包括型におけるホームヘルパー利用を恒久化してください。
○施設入所支援事業（夜間支援）の基本報酬を引き上げ、夜間の支援体制を改善してください。
●相談支援について
○地域で暮らす障害のある人の様々な相談をワンストップで受け止めている基幹相談支援、委託相談支援事業を市町村事業とせずに国の責任で行なってください。
○計画相談支援の報酬水準を引き上げ、充分な人員を確保できるようにしてください。
●訪問支援について
○重度訪問介護事業の対象の拡大等、支援の質量の拡充のために報酬基準を引き上げるとともに、通学・通勤、就学・就業時の利用を可能にしてください。
○24時間の生活保障を念頭にした居宅支援・介護保障制度に拡充してください。
○介護保険対象者が障害福祉の重度訪問介護、行動援護などを利用する際の国庫補助基準減額の仕組みを廃止してください。
○居宅介護の業務内容に、家事援助を正当に位置づけ、現行の低い報酬単価を見直し、充実してください。
●児童支援について
○放課後等デイサービスの利用児童に対する「指標判定」とそれに伴う報酬区分を廃止するとともに、障害のある子どもを主体に、その発達と生活を安定して支えている支援事業所が正当に評価される制度にしてください。
●地域活動支援や移動支援について
○地域活動支援センターへの国庫補助金を引き上げるとともに、市町村の責任をもっと明確にしてください。
○移動支援における市町村の大幅な格差をなくし、全国どこに住んでいても同等の支援が得られるよう自立支援給付に位置づけるとともに、通学・通勤でも利用できるようにしてください。
●福祉・介護職員等の賃金改善について
○2019年10月実施の福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、経験年数と資格取得によって賃金改善額に格差を設けることが決められていますが、これは職場に混乱と分断を招くとともに、若年の支援者の確保につながりません。障害福祉現場の意見を十分に聴取するとともに、これらを踏まえ、福祉・介護職員等が安心して働き続けられる新たな仕組みを構築してください。
＜期日・提出方法等＞
● 期間
・11月29日（金）を期日とします。その後、12月にかけて開催される見込みの臨時国会の会期中に、厚生労働省に要望書を提出し、同時に厚生労働関係の国会議員へのロビー活動を展開します。
●提出方法
以下、きょうされん全国事務局に、メールやファクス、郵送でお送りください。事業所や支部でとりまとめていただく必要はありません。
E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp
FAX 03-5385-2299
郵送 〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18東京都生協連会館4階
●対象
緊急要望書に賛同いただける団体・組織であれば、法人格の有無などは問いません。
以上
就労移行支援事業～初心者編～ （ざっくり説明）
ファイル１８ 就労移行支援事業も儲かる 月収５０万 放課後等デイサービス開業後のサイドビジネス - サラリーマンK副業のつぶやき
独立・起業で就労移行支援事業はハードルが高いか→高いです。
放課後等デイサービス事業の派生ではどうなのか？→低いです。余裕です。
（２分で読めます）
当ビジネスを知らない方がザクっと理解していただくために、ざくっとした解説です。
就労移行支援事業所とはこのようなところ
- 障がいをもつ１５歳から６５歳までの人たちが１日２０名来ます。
- 土曜日・日曜日はお休み（祝日もお休み）
- 営業時間 平日は１０時頃～１５時まで
- 送迎はありません。（当社は交通費最大500円支給してます）
- 何回通っても自主負担１か月利用料金９３００円（年収８９０万円以下の世帯）
- そのほかは国へ請求（一人６０００円くらい／１日）
- 独占企業が無い（大手はLITALICO かウェルビー）
- 昼食弁当提供は、加算対象となります。
利用者は就労移行支援事業所を利用することで
- ビジネススキル全般を身に着けます
- 得意分野を磨き、就労に向かっていきます。
- 社会性が身につく
- 自分に適した職場が見つかります
- 現場で訓練（施設外就労）が就職前にできます
といったメリットがあります。単純に来るだけ、などではありません。
就労移行支援事業を立ち上げる前にしたこと
・資料請求後のフランチャイズ本部営業マンとの面談・質疑
・就労移行支援OPEN屋との面談
・施設見学
FC検索サイト（4社列記）
就労移行支援事業所施設見学をして気づいたこと
・見た感じ普通の人
・2時間利用しても、国保連からの入金額は同じ（MAX）
またまた勝手に重度障がいを想像していましたが、想定外でした。
あいさつもできるし、フツーといった感じです。
（当時のわたしの勝手なイメージです、フツーということ自体、本来はダメな言葉とはわかってむしろ書いております。ご容赦を）
就労支援事業所の考え方（わたしの経営する施設理念）
本事業を通じて障がいを持った方たちが福祉の愛を感じながら社会に出ていくためのプレイス
（当施設は非公開、宣伝広告ではありません）
わたしたちは、障がいを持つ方々に
自分の個性（障がい）と向き合ってその個性に応じたカリキュラムでサポート
しております。
就労移行支援事業所の概要をおわかりいただけましたか？
就労移行支援1日のカリキュラム（他社さんの抜粋）
学校みたいですよね。
利用者によってすることは異なります。また随時更新していきます。
専務に呼び出されました。
土曜日なのに今日は本業のサラリーマンの仕事がいそがしい。。。
経営する前に保険選びをお勧めします。会社員のうちに相談は必須。
就労移行支援事業も儲かる 月収５０万 放課後等デイサービス開業後のサイドビジネス
数々のメールをありがとうございます。随時返信させていただいております。
ご了承いただきたいことは、
- 経営のお手伝いはできません（身元がバレてしまうことはお断りしてます）
- 報酬ももらえません（あくまで当ブログは本音ベースです、建前を使いません）
- 施設を売却受けることはできません（京都なら検討するかもですが）
- 働きたいと言われても困ります（従業員に当ブログがバレてもやばいです）
くらいです。
施設の譲渡に関してはコチラ
譲渡オーナー様は完全無料｜事業承継M&Aプラットフォーム【ビズリーチ・サクシード】
働きたい人はコチラ →
・保士の転職なら【サポート保育】
・3000名以上の体育会、アスリートの就職、転職を支援｜【アスリートエージェント】 育
でご検討くださいませ。
さて本題です。ライブドアニュースに感化されましたので（ライブドア風）に
「ざっくり言うと」
- 放デイからの拡大は就労移行支援
- 対象は１８歳～６５歳の障がいのある方
- 放デイ利用者の親は将来が不安
でした。現在のフランチャイズは就労移行支援のFCをしていなかった為、お得意のサイト探しです。
フランチャイズの窓口
に登録、介護をしている本部へ資料請求します。ホームページには就労移行支援を探しましたが、直接掲載してませんでした。
６社募集すると６社から連絡が来ます。そのときに就労移行支援の有無を確認。
結果は介護業界２社はすでに就労移行支援を自社で営業中とのこと。
さすがです。みなさんもそのように探されてみてはいかがでしょうか。
就労移行支援事業を思い立った経緯ですが
放デイを経営し、利用者の親御さんたちはこどもの将来への不安を持ってます。
もし自分がいなくなったら、と考えると夜も眠れない、自立できるのだろうかと。
自
立＝生計を立てる＝就職
調べていくと現在の障がい者の数は約８００万人、そのうちの３３０万人は未就労（仕事をしていない）ということ。（あくまで営業担当から聞いた話です。詳細は厚労省HPをご参照ください）
障がいには、知的、身体、精神がある。
未就労３３０万人のうち内訳は
５３％は身体障がい者
３５％は精神障がい者
１１％は知的障がい者
ということ。
少子化、超高齢化社会を踏まえ、国は税収をより広げていかなければならない。
未就労の３３０万人に国は着目しており、
未就労の障がいを持つ方の就職までの支援制度ビジネスできる。それが
就労移行支援事業
ということです。
わかりやすく言えば
就労を希望されている障がいをお持ちの方が、「就労移行支援事業所」で
- ビジネススキル
- マナー
を習得し、就職までのサポートをするという立派な社会貢献事業です。
さらに当放デイを利用している利用者であるお子さんたちの職業訓練場所としても使える派生ビジネスになりました。
放デイの利用者層は６歳～１８歳 →就労移行支援事業の利用者層１８歳～６５歳
就労移行支援を始めてわかったことですが、放デイよりも先に就労移行支援事業をしていたら大失敗になっていたとわかりました。（理由は４つ。今後のブログに詳細に報告します）
テレワーク中でして今回はここまでとします。
また放デイの事も随時UPしていきます。
最後までご精読ありがとうございました。よろしければ下記クリックだけお願いします。（ぽちっと押すだけで幸せです）
事業を失敗したら売却（撤退：売却 ４００万キャッシュが残る方法）
【続編】フランチャイズ加盟に失敗したお話 「わおん 被害者の会」 - サラリーマンK副業のつぶやき
思いのほか、放課後等デイサービスを既に経営されている方も当ブログをご覧いただいているようで恥ずかしい限りです。現場にはほとんど入らない為、お気に召さない点はお許しください。
本タイトルで、負の貯金（口コミ・地域包括）を抱え込み、どうしようもなくなった経営者の皆様に朗報です。負の貯金を挽回することは容易ではないことです。
垂直売上とはならないまでも、やり直す方法は決まっておりますが、同一経営者では難しいところがあります。挽回のためにやることは2点、
- 看板を変える（屋号）
- スタッフを総入れ替え
のみです。同一の会社で行うことはすごくむずかしいことです。複数施設あれば、スタッフの同意のもと可能な戦術です。
利用者のご家族への合意などSTEPがたくさんありますが、やってやれないことはないということです。
さて 失敗＝閉所＝事実上の倒産 となります。
閉所の場合、賃貸で間借りしていた施設の原状復帰を行わなければなりません。
原状復帰＝借りる前に戻す ということです。
大体30坪程度ですから100万円程度負担しなければいけない、泣きっ面に蜂状態です。
ここからは自分の体験談です。
創業から３施設目を閉所してしまいました。
開所してから４か月目に（営業先である）相談支援事業所の（お局さまみたいな）相談支援員に嫌われました。地域柄、週６の営業日を週５に変更したことから、お怒りを買ってしまいました。（どのエリアかも申し上げられません、特定されると困るので）
その相談支援事業所からは９契約（９人紹介）頂いておりましたが、随時引きはがされ
稼働は６０％程度。他の施設と給与もばらつきが出てしまう状態です。
選択は３つ
- このまま続ける
- 閉所
- 譲渡
わたしは譲渡を選択しながら、運営をつづけ、稼働４０％以下（１日４人）が３か月つづけば閉所しようと決意しました。
譲渡の方法はネット検索です。Google Yahoo アレクサ Siri を駆使しました。
ちなみにSiriとアレクサは頼りにならないことがわかりました。
下記に２社に登録をしました。調べ上げると範囲は広げたほうがよいとのことでした。
成功報酬制度の為、無料登録をすぐに開始です。
ここで強く言いたいことは、着手金、中間金、月額料が無料だということ。
わたしが一番強く考えていたことは、買いたい会社があるのかということでした。
M＆Aナビ ・・・素早い、親切。３か月で５社候補が見つかる
みどり財産コンサルタンツ ・・・良心的、３か月で４社候補見つかる
5100社の本気の買い手が待っている|事業承継M&Aプラットフォーム【ビズリーチ・サクシード】 
ビズリーチサクシード ・・・１社見つかる
３か月で合計１０社が見つかりました。うれしい限りです。
施設には内装（防災含む）費用を３５０万程度かけていたのでさらに１００万程度の原状復帰を計算すれば、元をとれればと考えておりましたが、うまく譲渡が進みました。
事業売却はやはり慣れているところに任せることが安心です。
いわれる資料を随時用意することに非常に手間取りましたが、結果的には用意しなければならないモノばかりだったかと思います。
もうひとつ良かった点は、１法人３施設で展開していなかったことです。
お金はかかりますが、３法人３施設でわたしは経営しておりました。そのため、法人売却を簡単に手配できました。
ある人の助言で、今後「放課後等デイサービス」は免許制になるかもしれないということです。新規参入ができない事業になるかもしれないと考えると、会社をその数興していたほうが良いと考えておりました。現在のラブホテル経営のようなものですね。
会社売却の為、従業員にも説明し応諾。ご家族の合意を得て完了です。
ですのであきらめずに頑張りましょう。
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