放課後等デイサービス 借入申込は「初回面談は断られます！」
①融資が無理でした・・・。との残念メールがありました。
②２０２１年〇月開業します。。。との感謝メールもありました。
①に関しては沖縄・徳島・茨城・石川県の方でした。
共通して言えることは、
「なぜ、今の時期なのですか？」と担当に言われたということ。
実は②の方も言われているという事実が発覚しました。
- 人材が大変みたいですよ
- 未経験で難しいですよ、経験は必要です
- コロナ落ち着いてからの方が良いのでは？
２０２０年コロナ禍で日本政策金融公庫を含めた銀行までもが全ての新規事業
に対する社長、もしくは借入申込者をふるいにかけてます。
自己資金が少ないからなどの断り文句で言っているのではないのです。
自己資金比率は最近１０分の１だとか言っておりますが、お金を持っているいないに
かかわらずふるいにかけているのです。
- 茨城の方は自己資金１３００万、持ち家（ローン無し）、年齢４５歳。脱サラ。
- 石川の方はスポーツクラブ３施設。黒字経営。借入ほぼ無し。新規事業で検討。
１・２の方が否決される理由が見つからない。本来であれば１００％借りれている。
親身になってメル友化にサラリーマンKもなっていましたので。。。残念です。
実は
２０１８年は特にフランチャイズに加盟した店舗のデフォルト（債務不履行）が
多かった為とか。（ここではどの業種ではなく、フランチャイズ全般に関する）
さてさて
みなさんは銀行の副支店長になったと想定してください。
信用金庫などで副支店長は融資業務もします。
そして借入申込者A社長の融資稟議を承認し提出したとしましょう。
そして支店長に紹介することになりました。
あなたは同席して支店長は借入申込者A社長に質問を投げかけます。
・競合はあると思いますが、どのように差別化をしていくのですか？
・その事業は本業とのシナジーがあるのですか？
・コロナ禍で利用者は減るのでは？
A社長
「それは・・・フランチャイズ本部が。。。」
「うーん」
のような答えをしたら、支店長はどう思いますか？
２０１０年頃から
「本部の研修をうけるので大丈夫です」
でOKだった融資はもう通用しません。
きっちり回答できる申込者しか土台に乗せないのです。
さらに１回目は断るということは当たり前だと思ってください。
融資がOKだった方も、初回は断られたという事実が。すごいですね。
たしかに本気度を見せることが重要であると考えると
１回目断られても、２回目行く。
重要なんですね。
融資担当者の質疑に対しては
間違えてもOK。後で訂正すればよいです。融資担当は放デイのプロではありません。
ごまかせます。
とにかく自信をもって。
この人だったら支店長に自信をもって紹介できるという人間になればいいのです。
当ブログに関してのご質疑は サラリーマンK 迄 ： pvdyv34761@yahoo.co.jp
クリック応援お願いします。
サラリーマンKが放課後等デイサービスを始めた根拠 （法人多角化検討の社長必見）
放課後等デイサービスには決して乗り越えることができない壁がある
何かおわかりでしょうか。このことこそ根拠です。
売上（収入）額と規模（広さ）を大きくすることができない点です。
裏付けみたいな内容になりますがご了承ください。
大資本（いわゆる上場企業など）は、どの時代にもどの業種に対しても出現します。
ほとんどの都道府県でやられていきました。
進々堂・ヤマザキ＜チコマート＜ポプラ＜ファミマ・ローソン＜セブンイレブン
流通・店舗数・広告なども大資本の波は全てを包み込みます。
大資本が参加しない事業はどのようなものか
- 売上少ない
- 株価に影響が少ない
- 資本影響を差別化しにくい
そして制度ビジネスは
- 2021年現時点では200㎡以上の物件は利用しづらい（用途変更必要）
- 客単価を上げることができない
要するに資本にモノを言わせて
好立地・規模で競合することができないものが制度ビジネスであり
如実に放課後等デイサービスが最たる事業であったことが根拠です。
大企業は参入しないは上記のブログで説明したとおりです。
いまさらランチェスターの戦略をくどくど書きません。
要するに当社は弱者の戦略を大企業ではない強者相手にすればよいだけです。
断言できることは、放デイにおいて大企業ではない強者には太刀打ちできる。
- 弱者は先発施設と差別化し、同じことをしない
- 弱者は小規模１位主義、部分１位主義を狙う
- 弱者は強い競争相手がいる業界には参入しない
- 弱者は得意なもの１点に絞る
- 弱者は目標に対して持てる力のすべてを集中する
放課後等デイサービスにあてはまるものばかりである。
だから放デイを選択しました。
みなさんも是非検討してみてください。
こどもたちにとって良い施設を増やしていきましょう。
おどろくほど面白い講座がある。（自分用）
‥…━★９５年の指導実績！通信教育・通信講座のがくぶん★━…‥ 
放デイ本部を選んだブログは下記をご覧ください。
いつも読み返すブログです。ご参考まで
クリック応援お願いします。
放課後等デイサービス 人員要件と従業員向けガイドライン
放課後等デイサービスを開所するためには下記が条件
|
人員基準 |
従業者
|
指導員又は保育士 |
単位ごとに当該支援を行う時間帯を通じて専ら当該支援の提供にあたる指導員又は保育士の合計数が以下の必要数以上（※１人以上は常勤） |
|---|---|---|---|
| 児童発達支援管理責任者 |
・１人以上（うち１人以上は常勤かつ専従） |
||
| その他職員 |
日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員の配置が必要 |
||
| 管理者 | 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの。（業務に支障がない場合は他の職務の兼務可） | ||
| 設備基準 |
・指導訓練室（訓練に必要な機械器具等を備えること） |
||
| 運営基準 |
・利用定員１０名以上
|
||
従業者向けのガイドライン
従業者は、放課後等デイサービス計画に基づき、子どもの心身の状況に応
じて、適切な技術を持って、支援を行う役割がある。
（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
① 放課後等デイサービス計画に基づくＰＤＣＡサイクル等による適切な支援
の提供
ア 障害児支援利用計画及び放課後等デイサービス計画の理解
○ 障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画は、相談支援専門員
が総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ最も適切なサービスの組合
せ等について検討し、子ども又は保護者の同意のもと作成するものである。
放課後等デイサービス事業所の放課後等デイサービス計画は、児童発達
支援管理責任者が、障害児支援利用計画における総合的な援助方針等を踏
まえ、当該事業所が提供するサービスの適切な支援内容等について検討し、
子ども又は保護者の同意のもと作成するものである。両計画が連動して機
能することによって、子どもに対する支援がより良いものとなっていくも
のであり、この連動の重要性を認識しておく必要がある。
○ 従業者は、放課後等デイサービス計画の作成・モニタリング・変更に際し
ては積極的に関与するとともに、利用している子どもの障害児支援利用計画
と放課後等デイサービス計画の内容について熟知し、日々の支援を行う必要
がある。
イ 従業者間での意思の疎通、支援内容の共有
○ 支援開始前には従業者間で必ず打合せを実施し、その日行われる支援の内
容や、役割分担について把握する。
○ 他の従業者と常に意思の疎通を図り、円滑なコミュニケ―ションがとれる
よう努める。
○ 支援終了後の打合せを実施し、その日の支援の振り返りを行い、子どもや
保護者との関わりで気付いた点や気になったことについて、従業者間で共有
する。
36
ウ 支援提供に際しての工夫
○ 従業者は、本ガイドラインの総則に記載されている放課後等デイサービス
の基本的役割、基本姿勢等を十分に理解した上で支援を行う。
○ 従業者は、子どもの発達と発達支援に関する専門的知識、技術及び判断を
持って、子どもの発達支援を行うとともに、保護者に対して発達支援に関す
るサポートを行う。
○ 従業者は、児童発達支援管理責任者が作成するタイムテーブルに沿って、
それぞれの子どもたちの障害種別、障害特性、発達段階、生活状況や課題に
細やかに配慮しながら支援を行う。
○ 従業者は、活動プログラムの作成に積極的に関与する。
○ 医療的ケアが必要な子どもに対して、常に体調への配慮を行う。特に重度
の障害がある子どもには、活動プログラムごとに休息を交えながら支援して
いくよう注意する。
○ 視覚障害や聴覚障害等の障害種別に応じて、設備・備品への配慮のほか、
子どもや保護者との意思の疎通、情報伝達のための手話等による配慮が必要
である。
エ 支援提供記録
○ 従業者は、その日行った支援の手順、内容、利用者の反応や気付きについ
て、記録をとらなければならない。支援提供記録を正しくとることを通して、
その日行った自らの言動や子どもの様子・反応をふりかえり、放課後等デイ
サービス計画に沿って支援が行われているか、放課後等デイサービス計画で
掲げた目標が達成されつつあるか等について支援提供を検証し、支援の改善
や自らのスキルアップにつなげていく。
オ 事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与
○ 事業所の目的及び運営方針をはじめとした運営規程の内容を十分に理解
して職務に従事する。
○ 従業者は、ＰＤＣＡサイクルによる事業所全体の業務改善の取組に積極的
に関与し、事業運営方針の設定や見直し、業務改善の目標設定とその振り返
37
り、本ガイドラインに基づく事業所の自己評価の実施や利用者の意向の把握
等について協力・貢献することが求められる。
② 研修受講等による知識・技術の向上
○ 放課後等デイサービスを適切に提供する上で、放課後等デイサービスが期
待される役割、子どもの発達段階ごとの特性、障害種別・障害特性、関連す
る制度の仕組み、関係機関・団体の役割、児童虐待への対応、障害者の権利
に関する条約等を理解することが重要である。
○ 障害種別や障害特性に応じた支援や発達段階に応じた支援、家族支援等に
係る適切な技術を従業者が習得することが、子どもの発達支援や二次障害の
予防、子どもの育つ家庭での生活を支える視点から重要である。
○ 従業者の知識・技術の向上は、放課後等デイサービスの提供内容の向上に
直結するものであることを理解し、実務能力の向上のために、事業所内で開
催される研修等に積極的に受講することが求められる。
○ 知識･技術の習得に関する具体的な計画を立てる等により、将来に対する見
通しを持ちながら研修等を受講していくよう心がける。
③ 関係機関・団体や保護者との連携
ア 障害児相談支援事業者等との連携
○ サービス担当者会議に参画する場合においては、障害児支援利用計画案に
位置づけられた放課後等デイサービス事業所として期待される役割を確認
するとともに、障害のある子どもが、他の子どもや地域社会から安易に隔離
されないための配慮等、子どもの最善の利益の観点から意見を述べることが
重要である。障害児支援利用計画のモニタリング時には、その時点までの放
課後等デイサービスの提供状況を踏まえて、課題への達成度や気づきの点等
の情報を積極的に述べることが重要である。
イ 学校との連携
○ 子どもに必要な支援を行う上で、学校との役割分担を明確にし、連携を積
極的に図る必要がある。
○ 学校で作成される個別の教育支援計画等の内容を把握しておくとともに、
38
学校から提供された各種の情報を理解し、本人の状態や支援の方法、留意点、
学校の行事予定等について把握しておく。
○ 子どもの学校から事業所への送迎に際しては、送迎リストの内容や送迎時
の学校側とのルールを事前に把握し、送迎時には身分証明書を学校側の担当
者に見せる等確認を取ってから、子どもを事業所に送っていくことを徹底す
る。
○ 下校時のトラブルや子どもの病気・事故の際の連絡体制について、事前に
把握しておく。
○ 医療的ケアの情報や、気になることがあった場合の情報等を、保護者の同
意のもと、連絡ノート等を通して学校との間で共有する。
ウ 保育所・児童発達支援事業所との連携
○ 子どもの発達支援の連続性を保障するため、就学前に利用していた保育所
等や児童発達支援事業所等で行われていた支援内容について理解しておく
ことが望ましい。
エ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携
○ 発達支援上の必要性により、他の放課後等デイサービス事業所等を併行利
用する子どもについて、支援内容を相互に理解しておくため、保護者の了解
を得た上で、当該他の事業所との間で、相互の個別支援計画の内容等を理解
しておく。
オ 放課後児童クラブ等との連携
○ 地域の放課後児童クラブや放課後子供教室と連携し、併行利用している子
どもがいる場合は、放課後児童クラブ等における支援内容について理解して
おく。
カ 保護者との連携
○ 学校への子どもの出欠や帰宅の状況について、保護者との連絡のもとに確
実に確認することが必要である。
○ 医療的ケアの情報や、気になることがあった場合の情報等を連絡ノート等
39
を通じて保護者と共有する等、日頃から子どもの状況を保護者と伝えあい、
子どもの発達の状況や課題について共通理解を持つように努める。また、必
要に応じて、家庭内での養育等について、児童発達支援管理責任者の指導の
下、ペアレント・トレーニング等活用しながら、子どもの育ちを支える力を
つけられるよう支援したり、環境整備等の支援を行ったりすることが考えら
れる。
（２）子どもと保護者に対する説明責任等
① 保護者に対する相談支援等
○ 児童発達支援管理責任者の指導の下、保護者が悩み等を自分だけで抱え込
まないように、保護者からの相談に応じ、信頼関係を築きながら、保護者の
困惑や将来の不安を受け止め、専門的な助言を行うことが必要である。例え
ば、保護者との定期的な面談（最低限モニタリング時に実施することが望ま
しい）や訪問相談等を通じて、子育ての悩み等に対する相談を行ったり、子
どもの障害について保護者の理解が促されるような支援を行うことが望まし
い。
② 苦情解決対応
○ 放課後等デイサービスに対する子どもや保護者からの苦情（虐待に関する
相談も含む）については、設置者・管理者と児童発達支援管理責任者の指導
の下、適切な対応を図る必要がある。
（３）緊急時の対応と法令遵守等
① 緊急時対応
○ 子どもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合は、事業所で作成され
た「緊急事態への対応マニュアル」に沿って、速やかに保護者、協力医療機
関及び主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。緊急
時における対応方法については理解し、予め設定された役割を実行できるよ
うに訓練しておく。
○ 特に、医療的ケアを必要とする子どもに対しては、窒息や気管出血等、生
命に関わる事態への対応を理解し、実践できるようにしておく必要がある。
40
② 非常災害・防犯対応
○ 従業者は、災害時避難場所や避難経路等、非常災害に関する具体的計画に
ついて十分に熟知し、非常災害時に子どもたちを誘導できるよう、定期的に
訓練しておく。
○ 障害種別や障害特性ごとの災害時対応について理解しておき、子どもごと
の放課後等デイサービス計画に災害時の対応について記載されている内容を
理解しておく。特に医療的ケアが必要な子どもについては、保護者や主治医
等との間で災害発生時の対応について、綿密に意思疎通を図っておく。
○ 子どもが犯罪に巻き込まれないよう、事業所が策定する防犯マニュアルの
内容を理解し、地域の関係機関・団体と連携しての見守り活動、子ども自身
が自らの安全を確保できるような学習支援等の防犯への取組に対して児童発
達支援管理責任者の指導の下、取り組む必要がある。
③ 虐待防止の取組
○ 事業所内で実施される虐待防止研修や自治体が実施する虐待防止研修等を
積極的に受講する、「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対
応の手引き」を必ず読む等により、児童虐待防止法や障害者虐待防止法の趣
旨と通報制度等を理解し、発生予防に努める。
○ 各都道府県で実施する虐待防止や権利擁護に関する研修を受講した場合に
は、放課後等デイサービス事業所で伝達研修を実施することが重要である。
○ 従業者が虐待を発見しやすい立場にあることを認識し、子どもの状態の変
化や保護者の態度等の観察や情報収集により、虐待の早期発見に努める必要
がある。
○ 従業者等（実習生やボランティアを含む。）からの虐待（特に性的虐待）は
密室化した場所で起こりやすいことから、送迎の車内を含め、密室化した場
所を極力作らないよう、常に周囲の目が届く範囲で支援を実施する必要があ
る。
○ 従業者等（実習生やボランティアを含む。）から虐待を受けたと思われる子
どもを発見した場合（相談を受けて虐待と認識した場合も含む。）は、障害者
虐待防止法第１６条に規定されている通報義務に基づき、支給決定をした市
41
区町村の窓口に通報する。この時に、市区町村に通報することなく、事業所
の中だけで事実確認を進め、事態を収束させてしまうと通報義務に反するこ
ととなるため、必ず市区町村に通報した上で行政と連携して対応を進める必
要がある。
○ 保護者による虐待については、相談支援やカウンセリング等で未然防止に
努める必要がある。
○ 保護者による虐待を発見した場合は、児童虐待防止法第６条に規定されて
いる通報義務に基づき、市区町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童
相談所等へ速やかに通告する。虐待等により福祉的介入が必要とされるケー
スについては、市区町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用し
ながら、児童相談所、市区町村の児童虐待対応窓口や保健所等の関係機関・
団体と連携して対応を図っていくことが求められる。
④ 身体拘束への対応
○ 従業者等（実習生やボランティアを含む。）が自分の体で利用者を押さえつ
けて行動を制限することや、自分の意思で開けることのできない居室等に隔
離すること等は身体拘束に当たり、緊急やむを得ない場合を除き禁止されて
いる。
○ やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性、非代替性、一時性が要件とな
るが、身体拘束の検討が必要なケースについては、代替性がないか等につい
て慎重に検討した上で、それでもなお、身体拘束を行わざるを得ない事態が
想定される場合には、いかなる場合にどのような形で身体拘束を行うかにつ
いて組織的に決定する必要がある。放課後等デイサービス計画に身体拘束が
必要となる状況、身体拘束の態様・時間等について、子どもや保護者に事前
に十分に説明をし、了解を得た上で記載されていることが必要である。
○ 身体拘束を行った場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の
状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録する。なお、必要な記
録を行っていない場合は、運営基準違反となることを認識しておく必要があ
る。
⑤ 衛生管理・健康管理
42
○ 感染症の予防や健康維持のため、常に清潔を心がけ、手洗い、うがい、手
指消毒の励行、換気等の衛生管理を徹底することが必要である。
○ 感染症又は食中毒が発生した場合や排泄物や嘔吐物等に関する処理方法に
ついて対応マニュアルを熟知し、マニュアルに沿って対応する。
○ 食物アレルギーのある子どもについては、医師の指示書に基づき、食事や
おやつ提供する際に、除去食や制限食で対応する。
⑥ 安全確保
○ 日常の生活・遊びの中で起きる事故やケガを防止するために、室内や屋外
の環境の安全性について、毎日点検し、必要な補修等を行って、危険を排除
することが必要である。
○ ヒヤリハット事例集作成に協力し、内容を理解し実施する。
⑦ 秘密保持等
○ 従業者は、他人が容易に知り得ない個人情報を知りうる立場にあり、個人
情報の適正な取扱いが強く求められる。
○ 関係機関・団体に子ども又は保護者に関する情報を提供する際は、あらか
じめ文書により保護者の同意を得ておかなければならない。また、ホームペ
ージや会報等に子ども又は保護者の写真や氏名を掲載する際には、保護者の
許諾を得ることが必要である。
○ 従業者は、その職を辞した後も含めて、正当な理由がなく業務上知り得た
子どもや保護者の秘密を漏らしてはならない。
いよいよ開所（OPEN）：激闘編
OPEN３０日前
机や備品の搬入。
全職員ミーティング。経営理念、施設方針の確認。
指定申請も終了し、やること無し。
フランチャイズ本部の工程を確認すると、営業廻りとポスティングによる
利用者集め。
ポスティングが効くのか！？と疑ってました。後ほど結果を。
施設見学会FAX送信。
ホームページとSNSをUP。
OPEN２０日前
施設見学会実施。
お茶菓子とお土産（安いモノ）を用意。
火曜日～金曜日１０：００～１６：００を実施。
本部スタッフによる研修開始。
引き続き、ポスティング及び営業。
OPEN１０日前
指定申請の現地調査のみ緊張。本部立ち合いでも、直接問われたらどうしようかと
びくびくしておりました。１５分で終了。
地域の会合に積極的参加。
各小学校・中学校の生活指導担当にあいさつ回り。
引き続き営業、ずっと営業。
OPEN３日前
スタッフ同士で大ゲンカ。二人とも女性だが、ラオウとケンシロウくらいの威力。
喧嘩の内容は、（お互い経験者の為）どちらの手法をとるかの探り合い。
本部スーパーバイザーの元、わたしの選択したほうに従う。
男性スタッフなら、理解させやすいが。自発管以外全員女性。
嫌われたくない。だって男だもの。
OPEN１日前
今回は剛掌派がさく裂。ケンシロウ（女）は辞めることになる。
のちに（開業してから２か月後）、ラオウはバット（ワタシ）に敗れ去ることとなる。
OPEN初日（ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁ）
わたしも勤めている会社を休んで朝から施設で清掃。
体験見学１名（次月よりご利用決定）
施設見学１名（２か月後よりご利用決定）
上記２名はポスティングを見て来ました。驚きです。
相談支援事業所への営業手法変更
３週間で計３回ずつあいさつに行きましたが、やはり知らないところへ紹介を出す事は
難しいと察知。
（ウィズユーさんみたいに産学連携組んでいれば安心感は別だとおもうが、当施設にそれは無し）
ミーティングはもっぱらどうすれば気に入ってもらえるか、喜ばれるかに着目。
男性相談員には、女性スタッフが。女性相談員には男性スタッフを投入。
話した内容、時間は伸びたことがわかる。
上記手法を徹底する。
また口コミ効果を狙うため、〇〇〇〇を無償にする。ただし紹介キャンペーンとする。
稼働に関しては、結構時間がかかるとみたが、半年たてば安心した。
月次稼働、損益はまた公開したいと思う（これでバレることは無いと思うので）。
開所して気づいたことに関しては、経営理念と方針に反していない、且つ無料であれば
どんどん導入しました。
次の記事にいれています。
是非ごらんください。
全国630店舗以上！リラクゼーション店【りらくる】 
最近はまってます。
開業前 求人大失敗する
放課後等デイサービス間違えない物件探しと４つの注意点 - サラリーマンK副業のつぶやき
↑関連記事：物件探し編
放課後等デイサービス求人で失敗したお話
「放課後等デイサービスは人が集まらない。」とよく言われました。
事業を始める前に知人に相談すると
「スタッフが集まらないよ」
「介護は人が厳しいよ」
などなどネット検索すると当たり前の言葉ばかりが、出てきました。
本部の営業マンのお話をきくと
人員で開業が遅れたことは４施設ありましたとのこと。想定内でした。
１５％程度は集まらない事を加味しておけば良いだけの事。
放課後等デイサービスに必要な人は
- 児童発達支援管理責任者
- 児童指導員または保育士を2人以上
児童発達支援管理責任者
わかりやすく説明すると、同業種系で５年以上実務経験をされている人が、さらに約２６時間の研修を経て取ることができる職種です。（児童指導員と保育士は割愛）
児童指導員と保育士は調べていくとどうにでもなるとの感じだったため、
児童発達支援管理責任者（以後、自発管と略）がメインで求人集中しました。
なるべくお金の支出を抑えたかったため、ハローワークへの求人募集を開始。
これは正解でした。
介護系関連の方たちは、自分の現在の職場環境に違和感？を感じたときにアンテナを張っているため、新たな放デイのOPENなど敏感です。
施設は古くなればなるほど、職員との摩擦や施設への不満などがある為、
特に新規OPENの魅力は余ほどのものかもしれません。
開業の５か月前から出しましたが、これもよかったです。
自発管は当然、（円満退社希望の為）今の職場をいきなり辞めるわけにもいかず、猶予期間が長ければ長いほど、元の職場にも理解を得ることができるということです。
ハローワークから結果、２人自発管面接がきました。
３６歳と５５歳。決め手は印象を一番に決めました。年齢は関係ありません。
野望と営業スマイルができればそれこそ一番だと思ってましたから（今もそれはかわりません）。給与発生はOPEN月の１か月前から（なにもすることないのに）。
どうやら、私の始めようとしている施設では、全く人の問題はないようです。
と思いきや、
開所２か月前にまさかの事態が
突然の自発管の辞退連絡。
ヒアリングしても本心を言うまでもなく、職業選択の自由である日本ではどうしようもなく、FC本部に相談。
「求人募集をすぐにしましょう ５０万の広告プランでいけますよ」と標準語でいわれるとすぐにイケると思うのが京都人の悪いところ。
指導員と保育士は確保できたものの、自発管、自発管、自発管が来ない。FC本部の人は
「もう少し様子をみたいですが、さらに広げて広告をだしましょう」
結局、求人広告で１１０万捻出しました。
最終的には、求人広告で３人の自発管面接に至りました。
残念なことに、５０万広告プランで２人面接希望があったのに、追加で６０万出してしまったこと＞＜。またその２人の中から、採用が決まったこと。
（自発管）面接を通じてはっきりしたことは、
- 流されるタイプの人が多かった
- 現場の話は自信をもって話すが、自分の事を話すことが苦手
- 聞くタイプが多い
- スーツ着てこない
- 会社員では通用しない
と感じました。またハローワークを掲載してから、多くの電話がかかってきました。
人材紹介会社です。
人材紹介会社とは、人材紹介会社に登録をしている人を紹介。
マージンは年収の３割を支払う。
月収２７万円の自発管→２７００００×１２×３０％＝９７２０００円
よくよく話をきくと
２か月で辞めても、報酬は全額（２週間以内であれば減免あり）とのことで辞める。
だが自分を高めることができるし、良いシステムであることは間違いない
下記など登録しておけば自分を高める場所に紹介してくれる。
そんなこんなで、２施設目を開業するときにも求人広告をどのように安く抑えようかと考えていたが、
結果、８万円の広告だけで集まりました。
今回は以上となります。
関連記事 送迎車も失敗しました。
クリック応援お願いいたします。
放課後等デイサービス間違えない物件探しと４つの注意点
放課後等デイサービス 開業６か月前スケジュール ５３項目のチェックリスト - サラリーマンK副業のつぶやき
↑前回記事
放課後等デイサービス物件を探す
フランチャイズに加盟したわたしは、全て本部任せです。
放デイ物件の条件
- 家賃25万円以下
- 駐車場2台必要
- 指導訓練室は30㎡
- 衛生設備・静養室が必要
- 25坪～40坪程度
- 建築確認済証がある建物
- 事務所居ぬき（スケルトンはおすすめできない）
- 放デイに関して家主の了解が必須
実は２号施設案件を自社で探していた為、物件探索のノウハウも構築出来ました。
みなさんも自社で探す場合のご参考にされてはいかがでしょうか。
放デイ物件探索の注意点
- スケルトンにはご注意
スケルトンは、不動産物件の内装状態です。
いわゆるコンクリート（床・壁・天井）むき出しの状態です。
良い物件が安い賃料で出ていた為、すぐに工務店手配をして内見をしました。
１号施設目から車で５分。２施設目としては最高の場所でした。が
空調・トイレ・床・天井・壁などの工事をいれると４７０万見積（税抜）。
１号施設＝２４０万円でしたので、２３０万円のUPとなりました。
このことからスケルトン物件は今後断念しました。
- 放デイに関して家主の了解（理解）が必須
障がいに知識の疎い家主は嫌がります。
家主自社ビルに障がい者施設が入ることを嫌がる方は多いです。
放デイの認識は一般にまだまだ浸透しておらず、電話で断られることも多くありました。
しっかりとした事業説明を要します。
さて自分で探す場合は
ネット検索・・・地域の不動産業者にすべてにFAXします。（事例は後ほど）
↓ 大手関係なく不動産業者はその地域物件のすべてを網羅していません。
↓ 出店候補エリアのすべての業者に連絡をいれるべきです。
内覧 ・・・物件情報を確認し、複数候補をピックアップ。
↓ ①賃貸条件（保証金・家賃・共益費・仲介手数料の有無・退去時復帰）
↓ ②建築確認済証があるか
交渉 ・・・上記①②に加え、③フリーレント期間（賃料発生をOPEN発生）交渉
↓ ④特約事項（融資不履行の場合、物件契約無効）
物件契約 ・・・④の特約さえ入れれば、すぐ契約です。
仲介手数料は高いですが、是非仲介業者は介在させましょう。
自分で探せば、加盟金２００万円から５０万円引くというFC本部からの提案
２施設目ということもあり、５０万円引きという点で頑張りました。
が、もうわたしは探さない！と決めました。
それほどすべてをクリアするステップは大変でした。
特に③と④を注意してもらえればと思います。
③フリーレントに関して（以後、賃料発生の事を「賃発」という）
仮に１０月１日OPENとします。この場合、事前相談は８月中旬になります。
この場合、７月には物件契約を締結しなければなりません。
杓子定規にいけば、まだ営業してもいないのに７月・８月・９月と家賃を
支払わなければなりません。家賃２０万円とすれば６０万円の支出。
それを１０月１日から家賃発生にすると交渉します。
あまり強く言いすぎると、家主から断るどころかもう話も聞いてくれません。
④物件契約は、銀行及び政策金融公庫の借り入れ時に完了していなければなりません。
物件契約時は、保証金と初月家賃、仲介手数料を入金していなければなりません。
特約条項をいれていない物件契約をすると、万が一借入ができなかった場合に
保証金、諸費用（約２００万程度）は没収されます。
融資不履行時無効の特約さえ入れておけば、融資が無理であっても、返金されます。
フランチャイズに加盟すればどうなるか？（１施設目はハヤカッタ）
ﾜﾀｼ：本部が紹介してくれた物件に対して「ココで開所します」と決めるだけ。
実は本部が全てやってくれます。あまりにも簡単そうだったので２号施設は自社で頑張りましたが。
１号店経緯
最初条件：家賃２２万円 敷金１１０万円（５か月分）駐車場込
本部交渉：家賃１８万円 敷金 ９０万円（５か月分）駐車場込
家主挨拶時には、物件契約書もほぼ決まっておりました。
月々４万円減額は、４年経営すると加盟金がチャラになる計算。
商圏調査は自社で出来ない
ここではばれないように本部からのメール本文を抜粋いたしました。ご参照ください。
【 商圏の見方 】
障がい児見込み数（黄色枠）が、
100名以上（◎） 99名～80名（〇） 79名～50名（△） 49名未満（×）を
ひとつの基準とさせていただいております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
時速１５km（車）での５分、１０分、
3歳～17歳までの人口÷事業所数＝１施設当たりの人口数
↓
1施設当たりの人口数×9％
＝放課後デイサービス：児童発達支援を利用する障児者見込み数
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
稼働を100％
だいたい1名・月10日利用として
障がい児見込み数の中から26名を確保するにあたり
今後競合施設がでることも考えると見込み数は約60名はあったほ
このデータ数字がすべてとは言えません。
弊社、直営も開所当初の障がい児見込み数はデータ上「７０」
競合が増えてこともあり今は「４０」程度ですが、可動は１００％
今回の○○○○エリアですが、
施設競合リサーチでは、どの施設もほぼ満杯状態でした。
日によっては定員オーバーしている施設もありました。
また周辺の隣接市も需要が高いようです。
弊社加盟店でも送迎距離が５km以上のところも多く、
利用者もいるようです。
従って
・周辺の施設が受け入れいっぱいであること
・隣接市からも利用者が見込めること
何よりも○○○○ですので、不動産屋とのやり取り等の日数や時間が短縮でき
また、いつでも求人スタートできることから、
障がい児見込み数（黄色枠）が、
100名以上（◎） 99名～80名（〇） 79名～50名（△） 49名未満（×）を
ひとつの基準とさせていただいております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
時速１５km（車）での５分、１０分、
3歳～17歳までの人口÷事業所数＝１施設当たりの人口数
↓
1施設当たりの人口数×9％
＝放課後デイサービス：児童発達支援を利用する障児者見込み数
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
稼働を100％
だいたい1名・月10日利用として
障がい児見込み数の中から26名を確保するにあたり
今後競合施設がでることも考えると見込み数は約60名はあったほ
このデータ数字がすべてとは言えません。
弊社、直営も開所当初の障がい児見込み数はデータ上「７０」
競合が増えてこともあり今は「４０」程度ですが、可動は１００％
今回の○○○○エリアですが、
施設競合リサーチでは、どの施設もほぼ満杯状態でした。
日によっては定員オーバーしている施設もありました。
また周辺の隣接市も需要が高いようです。
弊社加盟店でも送迎距離が５km以上のところも多く、
利用者もいるようです。
従って
・周辺の施設が受け入れいっぱいであること
・隣接市からも利用者が見込めること
何よりも○○○○ですので、不動産屋とのやり取り等の日数や時間が短縮でき
また、いつでも求人スタートできることから、
お考えいただければと思います。
まずは、添付資料をご確認ください。
まずは、添付資料をご確認ください。
添付資料は地域が特定されてしまいますのでご容赦ください。
要するに
車で時速２０ｋｍで走った場合の５分、１０分エリアに事業所数と児童人口、そして障害児童の見込みを出され、１施設あたりの割合（見込み障害児童数）を出します。
ここでは商圏ごとに指数をだしておりますが、なるほどと感心したものです。
独自では出せるものではなく、よくよく加盟してよかったと思います。
わたしの希望エリアではかなり競合店が多く、本部曰く激戦区とのことでしたがGo判断をしました。
FC本部の営業担当の意見をうのみにしたわけではありません。が参考にはさせていただきました。他に全国展開している放デイも複数あり、さまざま特化した放デイもありましたが、大半は個人（法人ですが）レベルがやっている施設ばかりでした。
残念ながら２年で３施設他社の経営している放デイはつぶれてしまいました。
これも仕方ないのかもしれません。
放デイの業種に大手とよばれるものはありません。
たとえばスーパーを経営していて、イオンモールができてしまうと。。を考えなくてよいのです。
ちかくにこどもプラスさんなどありますが（地域は言えません、、、）、こどもプラスさん１施設のなかで、当施設は２施設あります。このことがすべてであると思います。
話が脱線しました。物件はFC加盟すればOKです。あなた自身の時間があれば、一緒に探す感覚で良いと思います。やはり地元を知り尽くした方が土地勘をもって調べたほうが良いのは間違いありません。見つけた後の交渉などを本部に任せればよいかと思います。
良い本部であれば、物件に対してきっちりと評価をすることかと思います。
頑張ってください。
↓↓ 関連記事：開業前の求人募集
クリック応援お願いいたします。
下記をクリックだけでOKです＾＾
